【2026年6月19日成立】ケアマネ資格更新制廃止――居宅介護支援事業所の管理者が知っておくべき制度変更と研修義務の今後
2026年6月19日、介護保険法の改正が参議院本会議で可決・成立した。これによりケアマネジャー資格の5年ごとの更新制度が廃止される。ケアマネ不足が深刻化する中、本記事では何が変わり、何が変わらないのかを正確に整理し、居宅介護支援事業所の管理者が今後どう対応すべきかを解説する。
この記事でわかること
- 何が廃止され、何が残るのか正確な制度内容
- 廃止に至った背景とケアマネ不足との関係
- 「資格を失っていた」ケアマネが置かれていた状況
- 研修制度の今後の見直し方向性
- 管理者が今後の運営で確認すべきこと
はじめに：「更新を忘れて資格を失う」が、ようやく終わる
2026年6月19日、介護保険法の改正が参議院本会議で可決・成立した。
これにより、介護支援専門員（ケアマネジャー）資格の5年ごとの更新制度が廃止されることになった。
ケアマネ不足が深刻化する中、「資格の更新を忘れて、あるいは更新研修の負担に耐えられず、ケアマネとして働けなくなる」というケースが、長年現場の課題として指摘されてきた。
この記事では、何が変わり、何が変わらないのかを正確に整理し、居宅介護支援事業所の管理者が今後どう対応すべきかを解説する。
何が廃止され、何が残るのか
廃止されること：5年ごとの資格更新制度
これまでケアマネジャー資格は、5年ごとに更新研修を受講し、更新手続きを行わなければ失効する仕組みだった。
今回の法改正により、この更新制そのものが廃止される。
残ること：定期的な研修の受講義務
重要な点として、研修を受ける義務自体は残る。
つまり「もう研修を受けなくていい」という話ではない。「研修を受けないと資格が失効する」という重いペナルティ構造がなくなる、という変更だ。
研修自体は今後も実施されるが、その位置づけ・運用方法は今後厚生労働省が検討を続けるとされている。
なぜ更新制が廃止されたのか
背景①：更新制がケアマネ不足の一因になっていた
更新制は、もともと専門性の維持を目的とした制度だった。しかし実際には、ケアマネの高齢化や介護職との賃金逆転といった要因に加え、更新にかかる時間的・金銭的な負担によって資格を失うケースが生じ、担い手不足に追い打ちをかけてきた。
背景②：研修負担への不満の大きさ
日本総合研究所が行った調査では、資格を更新したケアマネに研修の課題を尋ねたところ、46.5%が「演習の時間が長すぎる」と回答している。
受講費用についても、半数以上が事業所負担だった一方で、全額自己負担のケアマネも34.0%にのぼっていた。時間的負担・金銭的負担の両方が、ケアマネという仕事の継続を難しくする要因になっていた。
背景③：賃金の問題との複合要因
現場の介護職からケアマネに移ると、実質3万円前後給与がダウンするという指摘もある。仕事量が増える一方で給与が増えないという構造的な問題が、更新制の負担と相まって、ケアマネという職を選ばない・続けない理由になっていた。
2026年の処遇改善加算の対象拡大にケアマネも含まれたが、構造的な賃金問題が解消されたとは言い切れず、居宅介護の単価そのものの引き上げを求める声も根強い。
「資格を失っていた」ケアマネの存在
これまで更新研修を受けられず資格を失効させた人材が一定数存在する。
今回の法改正に伴い、すでに失効している場合の再研修の扱いについても検討が進められている。研修制度の見直しの一環として、こうした「ブランクのあるケアマネ経験者」の現場復帰を後押しする方向性が想定される。
居宅介護支援事業所の管理者にとっては、これまで「資格が失効しているから採用できない」と考えていた人材が、今後の制度整備によって再び採用候補になる可能性がある。
今後の研修制度の見直し方向性
法改正の議論の過程で、研修制度については以下のような見直しが想定されている。
| 検討されている内容 | 概要 |
|---|---|
| オンライン受講の全国実施 | 会場への移動負担をなくし、受講のハードルを下げる |
| 研修時間の短縮 | 演習時間が長すぎるという不満に対応 |
| 失効している場合の再研修の廃止 | 資格を失った人材の復帰を後押し |
これらは「今後検討を続ける」とされている内容であり、具体的な制度設計・実施時期は今後の動向を確認する必要がある。
管理者が今後確認すべきこと
確認①：自事業所のケアマネの資格状況
現時点で資格更新の時期が近いケアマネがいる場合、現行制度下での対応は引き続き必要になる可能性がある。法改正の施行時期・適用範囲については、厚生労働省からの正式な通知を確認してほしい。
確認②：研修の今後の運用方法
研修義務自体は残るため、今後どのような形式・頻度で研修が実施されるかを継続的に確認する必要がある。オンライン化が進めば、職員の研修参加にかかる業務調整も変わってくる。
確認③：採用候補としての「失効ケアマネ」の動向
再研修の廃止等の見直しが進めば、これまで採用対象外だった資格失効者が、再び採用候補になる可能性がある。人材確保の選択肢として、今後の制度整備を注視してほしい。
確認④：処遇改善との組み合わせ
2026年6月の処遇改善加算改定でケアマネも対象に含まれたことと、今回の更新制廃止は、いずれもケアマネの担い手不足解消を目指す動きだ。両方の制度を組み合わせて、自事業所の人材戦略に反映させることを検討してほしい。
施設長・管理者の今後の確認リスト
- 自事業-所のケアマネの資格更新時期を一覧化した
- 今回の法改正の施行時期を厚生労働省の通知で確認した
- 研修制度の見直しの最新動向を継続的にチェックする体制を整えた
- 資格失効者の採用可能性について検討した
- 処遇改善加算の対象拡大とあわせた人材戦略を見直した
編集長・深瀬久博からひとこと
「資格を更新できなかったから、ケアマネを辞めた」という話を、これまで何度も聞いてきた。
専門性を維持するための制度が、結果として担い手を減らす要因になっていた——これは制度設計の難しさを物語っている。
更新制の廃止は、ケアマネという仕事を続けやすくする一歩だ。しかし研修義務がなくなるわけではない以上、「専門性をどう維持するか」という本質的な課題は残る。
管理者としては、制度の変化を追いながら、ケアマネ一人ひとりが学び続けられる環境を、事業所としてどう支えるかを考えてほしい。