ケアプランデータ連携システム加入で
月7,000円上乗せを取る
――処遇改善加算Ⅰロの取得要件・導入手順・よくある失敗を施設長向けに完全解説【2026年版】

2026年6月の臨時改定で新設された処遇改善加算Ⅰロ。要件のひとつ「ケアプランデータ連携システムへの加入・利用」を満たせば、職員1人あたり月7,000円の上乗せが可能になります。導入コスト年間21,000円（税抜）に対して、見返りは年間数十万〜数百万円。今週、施設長が動くべき手順を編集長・深瀬久博がまとめます。

執筆

深瀬 久博 ／ 情熱介護 編集長

介護福祉士・社会福祉士・認知症ケア専門士・産業ケアマネ（3級）・ストレスチェック実施者

この記事でわかること

• ケアプランデータ連携システムとは何か、なぜ今重要なのか
• 処遇改善加算Ⅰロの取得要件における「加入」と「利用」の違い
• 導入から加算算定までの具体的な4ステップ
• 「加入しただけ」では要件を満たせない理由と対処法
• 施設規模別の収益インパクト試算
• 今週施設長がやるべき確認事項

はじめに：月7,000円の差が年間で何百万円になるか

2026年6月の臨時改定で新設された処遇改善加算Ⅰロ。加算Ⅰイに比べて職員1人あたり月7,000円の上乗せが可能です。

「たった7,000円」と感じるかもしれません。しかし職員規模が大きくなると、その差は一気に広がります。

この上乗せを取るための要件のひとつが、「ケアプランデータ連携システムへの加入・利用」です。導入コストは年間21,000円（税抜）が基本で、国の補助を活用すれば実質無料に近い形で導入できます。費用対効果は圧倒的です。なぜ今すぐ動かないのかが問われます。

年間21,000円の
支出で、
年間数百万円を取り戻す。

ケアプランデータ連携システムとは何か

紙・FAXを廃止する国の仕組み

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所（ケアマネ）と各サービス事業所の間でケアプランや月次報告書などをデータで送受信できる国のシステムです。

従来、ケアプランの送付や月次報告はFAXや郵送が主流でした。これをデータ化することで、入力の手間・転記ミス・管理コストを大幅に削減できます。

ケアプランデータ連携システムの導入は法令上の義務ではありませんが、2026年度の介護報酬改定や処遇改善加算の要件として「利用」が求められており、限りなく義務に近い状況になっています。

対象となる事業所

以下のサービス種別が対象です。

• 居宅介護支援（ケアマネ事業所）
• 訪問介護
• 通所介護・地域密着型通所介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護・療養介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• その他居宅系サービス

特養・老健などの施設系は直接の対象ではありませんが、併設の居宅介護支援事業所を持つ法人は対象になります。

「加入」と「利用」は別物である

厚労省Q&Aが明確に否定した「加入だけ」運用

厚生労働省は「特例要件を満たすにあたっては、ケアプランデータ連携システムへの加入だけではなく、利用することが必要。実績報告書に利用実績について記載することとする」と明確に示しています。

つまり「加入した」だけでは処遇改善加算Ⅰロの要件を満たせません。実際にシステムを使って、ケアプランや帳票のデータ送受信を行い、その実績を報告書に記載する必要があります。

よくある失敗パターン

失敗①：加入手続きだけして使っていない
IDとパスワードを取得したが、実際の業務でシステムを使っていない。これでは要件を満たせず、加算Ⅰロは取得できません。

失敗②：一部の職員しか使っていない
システムを導入したが、特定の担当者しか使っておらず、事業所全体での利用実績として報告できない状態です。

失敗③：実績の記録・保存をしていない
利用していても、その証跡（スクリーンショットや送受信ログ）を保存していないため、実績報告書に記載できません。

導入から加算算定までの4ステップ

STEP 1：介護ソフトの対応状況を確認する

ケアプランデータ連携システムを利用するには、現在使用している介護ソフトがシステムに対応している必要があります。

まず取り組むべきは、現在利用している介護ソフトがケアプランデータ連携システムに対応しているか確認すること。未対応の場合はベンダーへの問い合わせや乗り換え検討が必要となります。

主要な介護ソフト（カイポケ・ワイズマン・ほのぼの等）はすでに対応済みのものが多いですが、バージョンによってはアップデートが必要な場合があります。

STEP 2：国保中央会への利用申請を行う

ケアプランデータ連携システムは国保中央会が運営しています。利用申請の流れは以下の通りです。

1. 国保中央会の専用サイトにアクセス
2. 事業所IDとパスワードで申請（電子請求受付システムのIDを使用）
3. 利用規約に同意して申請完了
4. 利用開始の通知を受け取る

STEP 3：実際の業務でシステムを使い始める

申請完了後、日常業務の中でシステムを使い始めます。具体的な使い方は以下の通りです。

• 居宅介護支援事業所からケアプランをデータで受け取る
• 月次報告書（実績）をデータで送信する
• サービス提供票の授受をシステム上で行う

最初は慣れが必要ですが、操作自体はシンプルです。導入した介護ソフトのサポートを活用してください。

STEP 4：利用実績を記録・保存し、処遇改善計画書に反映する

利用実績は実績報告書への記載が必要です。保存しておくべき証跡は以下の通りです。

• 送受信ログ（システムの履歴画面のスクリーンショット）
• 利用件数の記録（月ごとの送受信件数）
• 開始日の記録

これらを処遇改善計画書の実績報告書に記載し、都道府県へ提出することで加算Ⅰロの要件が証明できます。

誓約による当面の対応も可能

すぐに導入・利用が難しい事業所向けに、「2026年度中に対応する」という誓約による申請も認められています。誓約を使う場合は令和9年3月末までの導入・利用・証跡保存まで見据える必要があります。

ただし誓約はあくまで猶予であり、期限内に実際の利用実績が出なければ、加算の返還請求につながるリスクがあります。誓約で申請した場合は、必ずスケジュールを管理してください。

施設長の今週確認リスト

• 自法人の対象サービス種別を一覧化した
• 現在使用している介護ソフトの対応状況を確認した
• 国保中央会への利用申請が完了しているか確認した
• 実際にシステムを使い始めているか確認した
• 利用実績の記録・保存ができているか確認した
• 処遇改善加算Ⅰロの届出に反映する準備を始めた
• 誓約で申請した場合、期限内対応のスケジュールを決めた

編集長・深瀬久博からひとこと

ケアプランデータ連携システムの導入は、「加算を取るための手続き」として捉えると義務感が強くなる。

しかし本来の目的は、FAXや紙の非効率を解消し、ケアマネとの連携をスムーズにすることだ。

導入した施設からは「FAXの時間が減った」「月末の帳票処理が楽になった」という声が多い。

加算の財源を確保しながら、業務効率も上がる。これを活用しない理由はない。

今週、まず介護ソフトの対応状況を確認するところから始めてほしい。

深瀬 久博

情熱介護 編集長 / 介護現場マネジメント講師

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