【2026年最新】介護事業所の
外国人人材活用 完全ガイド
――EPA・技能実習・特定技能の選び方と、定着率90%超の受入れ実践法

『求人を出しても応募がない』『やっと採用できても、すぐに辞めてしまう』――この一行に、2026年の介護経営の現実が凝縮されています。外国人介護人材は、もはや『選択肢のひとつ』ではなく、事業所の存続を左右する経営判断になりました。本記事では、EPA・技能実習・特定技能の3制度を、5年間の総コスト・受入れ要件・転職可否まで横並びで整理し、定着率90%超を実現している施設の受入れ5ステップを、編集長・深瀬久博が経営者目線で解説します。

執筆

深瀬 久博 ／ 情熱介護 編集長

介護福祉士・社会福祉士・認知症ケア専門士・産業ケアマネ（3級）・ストレスチェック実施者

1. 2026年、外国人介護人材の『現在地』

受入れ数は約7.4万人、特定技能が急伸

厚生労働省「外国人介護人材受入れの実態に関する調査」（2024年12月時点）によれば、介護分野で働く外国人材の総数は約74,000名に達しています。とくに伸びが顕著なのは特定技能（介護）で、約44,367名・前年比+35%という拡大ペース。2019年の制度開始からわずか5〜6年で、技能実習・EPAを大きく引き離し、外国人介護人材の主流ルートになりました。

『すぐ辞める』は思い込み――離職率は日本人より低い

『外国人材は定着しない』という先入観は、データの上では否定されています。厚労省「介護労働実態調査」（2024年度）によれば、特定技能外国人（介護）の離職率は10.6%。日本人介護職員全体の12.4%より、約2ポイント低い水準です。

離職理由の上位は、『家族の病気・介護』『寮の人間関係』『生活環境のミスマッチ』。『給与が低い』『仕事がきつい』は上位に入りません。つまり、辞める理由は仕事ではなく、生活支援の不備です。受入れ体制さえ整えれば、外国人材は日本人以上に定着し得る――これが本記事の出発点です。

外国人材は『辞めない』。
辞めるのは、生活が孤独になったときだ。

2. EPA・技能実習・特定技能の、完全比較

3制度の基本比較

各制度のメリット・デメリット

▼ EPA（経済連携協定）――政府間協定に基づく公的制度で、JICWELS等の公的機関のサポートが手厚い。介護福祉士資格取得を前提とした長期育成が可能で、資格を取れば在留資格『介護』で永続的に雇用できます。ただし、受入れまで6〜12ヶ月、4年以内に介護福祉士試験に合格できなければ帰国――『長期育成にコミットできる法人向き』の制度です。

▼ 技能実習――監理団体のサポートが手厚く、初めての受入れでも安心。入国前に日本語・介護基礎の研修が済んでいます。一方で初期費用・年間費用ともに3制度の中で最も高額。『初めて外国人を受け入れる小規模事業所』『地方で採用競争が激しくない地域』向き。

▼ 特定技能――即戦力（日本語N4以上＋介護技能評価試験合格済）で、人数制限なし、受入れまで2〜4ヶ月。コスト効率も最良。一方で『転職可能』のため、職場環境が悪ければ流出します。『選ばれ続ける施設』をつくる覚悟がある事業所に最も向きます。

5年間の総コスト比較（1名あたり）

給与18万円／月（社保込22万円）、住居費補助3万円／月、生活支援・研修費10万円／年を前提に、3制度の総コストを試算します。

3. あなたの事業所に最適な制度の、選び方

タイプA：初めて受け入れる小規模事業所 → 技能実習

監理団体のサポートが手厚く、入国前研修も充実。転職不可のため育成投資が無駄にならないのが強みです。ただし初期・年間費用は最も高額。『費用は払うので、手間と不安を抑えたい』と考える小規模事業所に向きます。

タイプB：即戦力を複数名同時に → 特定技能

日本語N4＋介護技能評価試験合格済みで、入職直後から夜勤シフトにも入れる即戦力。受入れまで2〜4ヶ月、人数制限なし。職場環境を整えられる中〜大規模施設に最も向く制度です。

タイプC：長期育成・介護福祉士まで伴走 → EPA

介護福祉士資格取得を前提に、長期育成できる法人向き。資格取得後は在留資格『介護』で永続雇用が可能で、将来のリーダー候補として育てたい場合の最有力選択肢になります。

4. 定着率90%超を実現する、受入れ5ステップ

STEP 1：入職前の準備（受入れ1ヶ月前）

メンター職員を1名選定し、異文化理解研修を事前に実施します。寮または借り上げ住宅の手配、家具・家電・寝具・Wi-Fi等の生活インフラ整備、翻訳アプリ／多言語マニュアルの導入、全職員への『やさしい日本語』研修――この4点を仕込んでおきます。受入れの成否は、入職前の1ヶ月で半分決まります。

STEP 2：入職直後のオリエンテーション（入職後1週間）

初日は業務に入れません。銀行口座開設、役所手続き、ゴミ出しルール、近隣スーパー・病院・役所の場所案内、携帯契約サポート――生活面の不安をゼロにすることに、まる1日を使います。『仕事以外の不安をゼロにする』ことで、業務に集中できる土台ができます。

STEP 3：メンター制度の運用（入職後3ヶ月）

メンター職員と毎日15分の振り返り面談、施設長または管理者との週1回の個別面談、勤務時間内の週1回の日本語教室。メンターには『外国人材受入れリーダー』として月5,000円程度の手当を支給するのが効果的です。手当があると、メンター自身のモチベーションが変わります。

STEP 4：文化交流イベントの実施（入職後6ヶ月）

月1回の文化交流イベント（母国料理紹介会、日本の四季行事への参加）、宗教・文化への配慮（イスラム教徒の礼拝時間・ハラル食、ラマダン期間中の勤務調整）、地域行事への参加。利用者にも『海外から来てくれた職員』として歓迎される空気を、施設全体でつくります。

STEP 5：キャリアパスの明確化（入職後1年）

介護福祉士受験対策講座の開催、受験費用全額補助、合格祝い金の支給、資格取得後の昇給（月額2万円〜）、リーダー職への登用、永住を希望する場合のサポート。『5年後、10年後のキャリアプランを一緒に考える』ことが、最大の定着施策です。

5. 国籍別の特性と、受入れのポイント

6. 助成金・補助金を、最大限活用する

国の助成金：人材確保等支援助成金（最大80万円／事業所）

厚労省『人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）』は、就業規則・社内マニュアルの多言語化、相談体制の整備、一時帰国休暇制度の導入、多言語案内標識の設置などが対象。最大80万円／事業所が支給されます。要件は『外国人労働者を雇用していること』『就労環境整備計画を作成し都道府県労働局の認定を受けること』『計画実施後の離職率が15%以下』。

都道府県の補助金（例）

• 神奈川県：外国人介護人材受入施設環境整備事業（最大20万円／施設）。学習教材・翻訳機器・日本語教室費用が対象。
• 山梨県：外国人介護人材受入支援事業（日本語学校学費60万円／年、生活費36万円／年、介護福祉士養成施設学費60万円、入学・就職準備金各20万円ほか）。
• 静岡県：外国人介護人材受入環境整備事業（補助率2/3、最大30万円／施設）。日本語学習・介護技術向上研修・生活支援が対象。

7. 規模・サービス別、受入れの実装パターン

小規模デイサービス・訪問介護（職員10名前後）

技能実習1〜2名からが現実的。監理団体のサポートを活用し、メンターは管理者本人が兼務。助成金は『就業規則の多言語化』『相談窓口の整備』を中心に最大80万円を狙います。

中規模特養・老健（職員30〜50名）

特定技能2〜5名＋技能実習1〜2名のハイブリッドが王道。即戦力と長期育成のバランスが取れ、夜勤シフトの安定化に直結します。メンターは現場リーダー2名体制で運用。

大規模法人（複数事業所・職員100名超）

EPA・特定技能・在留資格『介護』の3層構造が理想形。EPA組を将来のリーダー候補として育てつつ、特定技能組で現場を回す。法人本部に『外国人材受入れ担当』を専任で置き、複数事業所をまたいで生活支援・キャリア支援を一元化します。

8. よくある失敗と、回避法

失敗① 『安い人手』として迎え入れてしまった

『日本人より安く雇える』という発想で受け入れた施設は、ほぼ確実に1年以内に離職されます。外国人材も日本人材と同等の給与・処遇が大原則。むしろ生活支援・住居補助・研修コストを含めれば、総額は日本人を上回ることもあります。

失敗② 生活支援を『業務外』として放置した

銀行口座、役所手続き、医療機関――『プライベートだから』と任せた結果、孤立して離職するパターンが頻発します。入職後3ヶ月は『生活支援も業務』と位置づけ、メンターの勤務時間内に組み込みます。

失敗③ 文化・宗教への配慮が後手に回った

イスラム教徒の礼拝時間、ハラル食、ラマダン期間の勤務調整――『あとで考える』では信頼関係が壊れます。受入れ前に必ず確認し、勤務シフト・休憩室・食堂運用を事前設計しておきます。

9. 今すぐやるべき、3つのアクション

10. 受入れ前の、施設長チェックリスト

• 3制度（EPA／技能実習／特定技能）の違いを理解し、自施設に最適な制度を選定した
• 複数の受入れ機関・監理団体・登録支援機関から相見積を取得した
• 5年間の総コストを試算し、経営計画に組み込んだ
• 受入れ担当者・メンター職員を選定し、異文化理解研修を実施した
• 寮・借り上げ住宅・生活必需品・Wi-Fi環境を準備した
• 翻訳アプリ・多言語マニュアル・『やさしい日本語』運用ルールを整備した
• メンター手当（月5,000円程度）・週1面談・週1日本語教室の運用ルールを定めた
• 文化・宗教への配慮（礼拝時間・ハラル食・ラマダン等）を事前設計した
• 介護福祉士受験対策・合格祝い金・資格取得後の昇給制度を明文化した
• 『人材確保等支援助成金』の申請要件と所管自治体の補助金制度を確認した

11. 参考資料・出典

1. 厚生労働省「外国人介護人材受入れの実態に関する調査」（2024年12月）
2. 厚生労働省「介護労働実態調査」（2024年度）
3. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「外国人介護人材に関する調査研究」（2025年6月）
4. 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
5. 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）「EPA介護福祉士候補者受入れ事業」
6. 外国人技能実習機構（OTIT／旧JITCO関連）「介護職種に関する技能実習」関連通知
7. 各都道府県（神奈川県・山梨県・静岡県ほか）「外国人介護人材受入支援事業」実施要綱

関連記事