【8月1日まで残り12日】
食費基準費用額引き上げ
ラスト確認リスト
――利用者説明・契約書・請求ソフト更新の完了状況を今日チェックする
2026年8月1日、食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円に引き上げられる。残り12日だ。「先月の記事で読んだ」「担当者に任せてある」――そう思って実際の進捗を確認していない施設長に、今日この記事を読んでほしい。経験上、こういう制度改定で最も多いトラブルは「担当者がやっていると思っていたら、実は進んでいなかった」というケースだ。今日、5分だけ確認の時間を取ってほしい。

この記事でわかること
- 8月1日施行まで残り何日で何をすべきか
- 利用者・家族への説明で「まだ終わっていない」施設がやるべきこと
- 重要事項説明書・契約書の改訂状況の確認方法
- 請求ソフトの設定変更期限と確認手順
- 補足給付対象者への個別対応で注意すべき点
- 今日から動けばまだ間に合う理由
はじめに:「まだ大丈夫」が一番危ない
2026年8月1日、食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円に引き上げられる。
残り12日だ。
「先月の記事で読んだ」「担当者に任せてある」——そう思って実際の進捗を確認していない施設長に、今日この記事を読んでほしい。
経験上、こういう制度改定で最も多いトラブルは「担当者がやっていると思っていたら、実は進んでいなかった」というケースだ。
今日、5分だけ確認の時間を取ってほしい。
残り12日は短い。
しかし、今日から動けば、まだ全て間に合う。
今日の時点で完了していなければならないこと
①利用者・家族への説明(理想は完了済み)
食費の変更は重要事項説明書の改訂を伴うため、事前の説明と同意取得が必要だ。
8月1日の2週間前、つまり7月18日までには説明を完了させることが理想だった。
今日時点でまだ終わっていない場合:
今週中に全員への説明を完了させること。8月1日直前の説明は、家族からの苦情につながりやすい。「なぜもっと早く教えてくれなかったのか」という声が出やすいのは、直前の通知だ。
説明の際に伝えるべき内容は以下の3点だ。
- いつから変わるか:2026年8月1日から
- いくら変わるか:1日あたり100円の増加(月約3,000円増)
- なぜ変わるか:国の制度改定(物価高騰対応)
②重要事項説明書・契約書の改訂と再締結
重要事項説明書の食費欄を1,545円に更新し、変更の覚書または再締結を完了させる必要がある。
確認すること:
- 改訂後の重要事項説明書は作成済みか
- 利用者・家族から署名または変更同意書を取得できているか
- 社会福祉法人・医療法人の場合、理事会・運営推進会議への報告は済んでいるか
③請求ソフトの設定変更(遅くとも7月末まで)
介護ソフトで食費の単価設定を1,545円に変更する必要がある。
今日確認すること:
- 使用している介護ソフトが8月対応版にアップデートされているか
- 食費の単価設定変更は完了しているか
- 補足給付対象者の負担限度額設定も合わせて確認しているか
補足給付対象者への個別対応
第3段階②の見直しに注意
今回の食費引き上げと合わせて、補足給付の所得区分の見直しも2026年8月から施行される。
特に第3段階②(年金収入等120万円超)に該当する利用者は、負担限度額が引き上げられる。
今日確認すること:
- 第3段階②に該当する利用者を特定しているか
- 該当する利用者・家族への個別説明は完了しているか
- 負担額の試算を個別に行い、説明資料を準備しているか
今日のラスト確認リスト
- 利用者・家族への説明が全員完了しているか確認した
- 説明が未完了の場合、今週中の面談日程を決めた
- 重要事項説明書の改訂版を作成済みか確認した
- 変更の覚書または再締結の取得状況を確認した
- 介護ソフトのアップデート状況をベンダーに確認した
- 食費の単価設定を1,545円に変更済みか確認した
- 補足給付第3段階②の対象者を特定し、個別説明を行った
- 8月1日以降の請求処理をテストで確認した
まだ間に合う。ただし今日動くこと
残り12日は短いが、今日から動けば全ての対応を完了させることは可能だ。
最も急ぐのは「利用者・家族への説明」だ。これだけは人が介在するため、時間がかかる。今日中に未完了のリストを作り、今週の面談スケジュールを担当者と確認してほしい。
請求ソフトの設定変更は担当者が数時間で完了できる作業だ。ただし「いつやるか」を今日決めなければ、気づけば8月1日を迎えることになる。
編集長・深瀬久博からひとこと
制度改定のたびに「知らなかった」「担当者に任せていた」という声を聞く。
施設長の仕事は、担当者が動ける状況を作り、期限を管理することだ。
残り12日、今日5分だけ確認の時間を取ってほしい。
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この記事に関連する実務ガイド
本記事の制度・数値は、2026年7月時点で公表されている厚生労働省・関連自治体の情報をもとに整理したものです。基準費用額・補足給付・契約書改定の具体的判断、請求システムの設定方法については、最新の一次情報および所管自治体・国保連・社会保険労務士・介護ソフトベンダー等への個別相談を必ずあわせてご確認ください。