【2027年4月完全義務化】協力医療機関が見つからない施設のための交渉ガイド
3要件の分解・断られたときの代替設計・確保計画の書き方

残り8か月。すでに確保できている施設には不要な記事です。読んでいただきたいのは、地域に候補が少ない施設、既存の嘱託医が高齢で新体制を組めない施設、複数の病院に断られている施設です。3要件を交渉可能な単位に分解します。

執筆・監修

深瀬 久博 ／ 情熱介護 編集長

精神保健福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・介護福祉士・認知症ケア専門士・産業ケアマネ（3級）・ストレスチェック実施者

協力医療機関の義務化について、制度の説明はもう十分に出回っています。3つの要件、届出のルール、経過措置の期限。どの解説記事にも同じことが書かれています。

書かれていないのは、「探したけれど、引き受けてくれる医療機関がない」という状態のときにどうするかです。

残り8か月です。すでに確保できている施設は、この記事を読む必要がありません。読んでいただきたいのは、地域に候補が少ない施設、既存の嘱託医が高齢で新しい体制を組めない施設、複数の病院に断られている施設です。

この記事では、3要件を「交渉可能な単位」に分解したうえで、断られたときにどう組み替えるかを扱います。

01 いま確認すべきこと：期限と対象

期限

経過措置は2027年3月31日までです。それまでは努力義務、2027年4月1日から完全義務化されます。

つまり、残された期間は約8か月です。

対象となる施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護などが対象です。自施設が該当するかは、指定権者に確認してください。

求められる3つの要件

この3つを、必ずしも1つの医療機関がすべて満たす必要はありません。ここが交渉の出発点になります。

届出も義務です

年1回以上、協力医療機関と急変時の対応を確認し、その内容と医療機関の名称を指定権者に届け出る必要があります。名称や契約内容に変更があった場合も、速やかな届出が求められます。

そして重要な点として、経過措置期間中に要件を満たす医療機関を確保できていない場合は、「確保計画」を併せて届け出ることとされています。

後述しますが、この確保計画が、確保できていない施設にとっての現実的な着地点になります。

02 誤解の整理：ハードルは思っているより低い

交渉に入る前に、要件を過大に解釈していないかを確認してください。過大解釈が、交渉を難しくしている場合があります。

誤解① 「常時、往診に来てもらう必要がある」

要件②の「診療を行う体制を常時確保」について、厚生労働省はQ&Aで、常時の往診可能性体制までは求めていないという考え方を示しています。

つまり、24時間いつでも医師が駆けつける契約を結ぶ必要はありません。この点を誤解したまま交渉すると、医療機関側も過大な負担を想定して断ります。

交渉の場では、「求めているのは常時の往診体制ではありません」と最初に伝えてください。それだけで話が進むことがあります。

誤解② 「3要件すべてを1病院に頼まなければならない」

複数の医療機関で分担して要件を満たすことが可能です。

• 相談体制：在宅療養支援診療所A
• 診療体制：在宅療養支援診療所A
• 入院受入：地域の中核病院B

この組み合わせで問題ありません。入院受入だけを大きな病院にお願いし、日常の相談・診療は近隣のクリニックに、という設計は十分に成立します。

1つの病院にすべてを求めるから断られる、というケースが相当数あります。

誤解③ 「協力医療機関＝嘱託医」

別のものです。嘱託医は、施設から委嘱されて入所者の健康管理や定期診察を行う医師で、多くは個人との業務委託契約です。

協力医療機関は、急変時の相談・診療・入院受入を担う「医療機関」との連携体制です。

嘱託医がいるから要件を満たしている、とは限りません。嘱託医が所属する医療機関が3要件を満たせるかどうかを、改めて確認してください。

誤解④ 「薬局や訪問看護ステーションは関係ない」

協力医療機関との連携とは別に、薬局や訪問看護ステーション等との連携も妨げられません。急変時の体制全体を設計するうえでは、これらも視野に入れてください。

03 交渉の実務：どこに、どう頼むか

ステップ1：候補のリストアップ（1週間）

以下の順で候補を洗い出します。

1と2が最重要です。これらの医療機関には診療報酬上の関連する規定があり、施設側から求められれば応じる努力義務があります。この事実を知らずに交渉している施設長が多くいます。

ステップ2：要件を分解して打診する（2週間）

3要件をまとめて打診しないでください。分けて打診します。

打診の順序は以下を推奨します。

1. 入院受入だけを、中核病院・在宅療養支援病院に打診
2. 相談体制と診療体制を、在宅療養支援診療所・近隣クリニックに打診
3. 両方引き受けてくれる医療機関があれば、そこにまとめる

「3つ全部お願いできますか」は、最も断られやすい聞き方です。

ステップ3：相手の負担を具体的に示す

医療機関が断る最大の理由は、負担の見通しが立たないことです。

打診の際、以下を数字で示してください。

過去の実績を示すことが最も効きます。「年に7件の入院」と「毎日呼び出されるかもしれない」では、相手の受け止め方がまったく違います。

多くの施設が、この数字を用意せずに交渉に行っています。まず自施設の1年分の搬送・入院・夜間相談の件数を集計してください。これはカルテと記録から今日出せます。

ステップ4：断られた場合の記録

断られたら、日付・医療機関名・断られた理由を記録してください。

これは確保計画に必要になります。「探したが見つからなかった」ではなく、「◯月◯日にA病院、◯月◯日にB診療所に打診し、それぞれ□□の理由で不可となった」という記録が、計画の説得力を左右します。

04 確保できない場合：確保計画という着地点

確保計画とは

経過措置期間中に要件を満たす医療機関を確保できていない場合、確保計画を届け出ることとされています。

つまり、2027年4月時点で確保できていない施設に対して、制度は完全な行き止まりを用意しているわけではありません。ただし、計画の提出は義務であり、提出しないことは許容されません。

記載すべき内容

指定権者ごとに様式が異なるため、必ず確認が必要ですが、一般に以下が求められます。

• 現在の連携状況（どの要件が満たせていて、どれが満たせていないか）
• これまでの打診の記録（日付・医療機関・結果・理由）
• 今後の確保に向けた具体的な取組と時期
• 確保できるまでの間の代替的な急変時対応体制

4行目を書けるかどうかが、計画の質を決めます。「引き続き探します」だけでは計画になりません。

代替的な対応体制の例

• 夜間オンコールの看護師配置と、その連絡フロー
• 救急要請の判断基準の明文化と、職員への周知
• 入所者ごとの事前の意思確認（急変時の搬送希望・かかりつけ医の情報）
• 近隣の救急告示病院への事前情報提供

これらは協力医療機関がなくても、施設単独で整備できます。そして整備した事実そのものが、次の交渉での材料になります。

早めに指定権者に相談してください

確保が難しい状況にあるなら、期限直前ではなく今のうちに指定権者に相談してください。

地域全体で協力医療機関が不足している場合、それは1施設の努力では解決しません。自治体が地域の医療機関に働きかけたり、複数施設をまとめて調整したりする余地があります。

相談した記録自体が、確保計画の裏付けになります。

05 見落とされる論点：職員の負担で埋めていませんか

ここまで制度と交渉の話をしてきました。最後に、別の角度から1点だけ。

協力医療機関が確保できていない施設で、実際に起きていることがあります。夜間の急変対応を、看護職員の個人的な判断と責任で回していることです。

具体的には、こういう状態です。

• オンコールの看護師が、搬送するかどうかを1人で判断している
• 判断が間違っていた場合の責任が、その看護師個人に向く空気がある
• 「あの人は救急車を呼びすぎる」という評価が施設内で共有されている
• 逆に「呼ばなかったせいで悪化した」と後から言われることもある
• オンコール手当は出ているが、金額は判断の重さに見合っていない

この状態が続くと、看護職員が辞めます。

そして看護職員が辞めると、人員基準に直結します。特養であれば入所者数に応じた看護職員の配置が必要で、欠けた場合の影響は介護職員より深刻です。

協力医療機関の確保は、定着の問題でもあります

「相談体制を常時確保」という要件を、制度対応として見ると、届出書類の話になります。

現場の視点で見ると、これは「夜中に1人で判断しなくてよくなる」ということです。

医師に電話して「様子を見て大丈夫です」と言われるだけで、その夜の責任は個人から組織に移ります。この差は、実務上きわめて大きいものです。

交渉が難航している施設ほど、「これは看護職員を守るための交渉だ」という位置づけで進めてください。社内での優先順位が変わりますし、交渉相手の医療機関にもその趣旨は伝わります。

夜間対応の負荷が管理者に集中する構造については「もう限界です」と言えない管理者へ、急変が事故に転じた場合の対応は介護事故の初動72時間ガイドで扱っています。また、看護職員の欠員が報酬に与える影響は人員基準欠如減算は「1人辞めた」では終わらないで整理しています。

06 8か月のスケジュール

8月中に済ませるべきは、上2行だけです。現状確認と数字の集計。ここが終われば、交渉は具体的に進みます。

この記事の出典

• 令和6年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正（厚生労働省令）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」
• 各指定権者が定める協力医療機関の届出要領

深瀬 久博

情熱介護 編集長 / 介護現場マネジメント講師

最終更新：2026年8月13日 ／ 情熱介護編集部