【2026年最新】
介護事業所の倒産を防ぐ完全ガイド
――訪問介護91件倒産・赤字率45.5%時代の経営者が、今月すべき5つの対策

2025年、訪問介護の倒産は過去最多の91件。事業所のおよそ半数が赤字――この数字を、経営者は『遠い誰かの話』として読んではいけません。本記事では、最新の一次情報をもとに、倒産前に必ず現れる5つの危険信号と、今月から実行できる5つの対策を、編集長・深瀬久博の現場視点とあわせて整理します。

執筆

深瀬 久博 ／ 情熱介護 編集長

介護福祉士・社会福祉士・認知症ケア専門士・産業ケアマネ（3級）・ストレスチェック実施者

1. 2026年・介護事業所の倒産状況

過去最多を更新した、2025年・訪問介護の倒産件数

東京商工リサーチが2026年1月8日に発表した調査によると、2025年の訪問介護事業所倒産件数は91件（負債総額1,000万円以上）を記録し、介護保険制度開始以来の最多となりました。前年（2024年）の81件から10件増（+12.3%）で、3年連続で過去最高を更新しています。

倒産の内訳は破産（清算型）が86件（94.5%）、民事再生・特別清算など5件（5.5%）。破産が圧倒的に多いということは、倒産に至った事業所の大半が『経営再建の余地がない』状態まで追い込まれていたことを意味します。

業界全体を襲う、赤字経営の実態

倒産だけが問題ではありません。独立行政法人福祉医療機構（WAM）の2023年度経営実態調査によると、訪問介護事業所の赤字率は45.5%に達しています。約半数の事業所が赤字経営を強いられている状況です。訪問介護は小規模事業所が多く、人件費比率が平均74.4%と極めて高いため、わずかな売上減でも即座に赤字転落するリスクを抱えています。

小規模事業所が直面する、構造的な脆さ

倒産した91件のうち、従業員数10人未満が79件（86.8%）、資本金500万円未満が73件（80.2%）を占めています。なぜ小規模事業所がこれほど脆いのか。理由は3つあります。

• ヘルパー1人の離職が経営を直撃。常勤換算5名のうち1名退職で、提供可能サービス時間は20%減。
• 紹介元の喪失リスク。地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との関係が切れると、新規利用者がゼロになる。
• 月次売上の変動幅が大きい。入院・退院や家族介護への切替えで、月ごとに±20%変動することも珍しくない。

倒産は、ある日突然ではない。
必ず、半年〜2年前から、
兆候が出ている。

2. 倒産の主な原因を、徹底分析

原因1位：売上不振（82.4%）

2025年に倒産した訪問介護91件のうち、原因として『売上不振』が確認されたのは75件（82.4%）。背景には、2024年度介護報酬改定での訪問介護基本報酬の平均約2%引き下げ、慢性的なヘルパー不足によるサービス提供枠の縮小、軽度者向けサービスを自費や地域支援事業へ誘導する政策の影響、競合増による利用者の奪い合い――これらが同時進行で襲っています。

『2ヶ月後入金』という構造問題

介護報酬は、サービス提供月の翌々月入金です。たとえば4月にサービス提供した場合、入金は6月10日前後。一方で、4月の人件費・家賃・光熱費はすべて先払い。さらに処遇改善加算は四半期ごとの後払い、返戻があれば入金は1〜2ヶ月遅れる――小規模事業所では、月次収支が黒字でも、現預金が枯渇して支払い不能に陥るケースが頻発します。

経営判断の遅延――典型的な失敗パターン

倒産した事業所の多くは、赤字が慢性化してから1〜2年後に倒産しています。典型は、①赤字が出始めても『来月は回復するだろう』と楽観、②手元資金が減っても融資・補助金申請を先延ばし、③スタッフ離職が加速しても具体策を打たない、④気づいたら口座残高が1ヶ月分の人件費を下回り給与遅配、⑤金融機関から追加融資を断られ事業継続不可能――この5段階です。経営者自身が現場に出ており、数字を見る時間が取れていないケースが多く見られます。

3. 倒産前の、5つの危険信号

以下のチェック項目に1つでも該当すれば、今すぐ対策を打つべきです。週末まで待つ必要はありません。

① 現預金残高が、固定費の3ヶ月分を下回っている

直近3ヶ月の平均固定費（人件費+家賃+リース+水道光熱費+通信費）を算出し、現預金残高と比較してください。判定基準：3ヶ月分以上＝安全／2〜3ヶ月分＝要警戒／1〜2ヶ月分＝危険（金融機関・専門家へ即相談）／1ヶ月未満＝倒産間近。

② 3ヶ月連続赤字

単月の赤字は珍しくありませんが、3ヶ月連続は構造的問題のサインです。稼働率・人件費比率・加算算定状況のいずれかが、確実にずれています。

③ 国保連返戻が、月3件以上発生している

返戻は『請求知識の不足』ではなく『現場と請求担当の連携不全』が原因のことが多い。返戻1件で1〜2ヶ月の入金遅延が発生するため、キャッシュフローへの打撃は数字以上に大きくなります。

④ 主要スタッフ（サ責・看護師など）の退職意向

サービス提供責任者・看護師・主任ケアマネなど、加算要件に直結する人材の退職は、収益構造そのものを崩します。退職意向を察知した瞬間が、対策のタイムリミットです。

⑤ 処遇改善加算の賃金改善実績が、要件を満たしていない

毎月の賃金台帳と加算支給実績を照合せず、年度末に気づいて返還――この事例は今も後を絶ちません。社会保険労務士への相談を、四半期に1度は入れてください。

4. 倒産を回避する、5つの実践策

対策① 13週間キャッシュフロー予測表を、今週中に作る

今日から13週間（約3ヶ月）先までの『現預金の増減』を週単位で予測する表を作ります。期首残高に、毎週の入金予定（介護報酬／利用者負担／補助金）と支払予定（給与／家賃／リース／社会保険料）を入れ、週ごとの残高を計算するだけ。13週後の残高が固定費2ヶ月分以上なら安全圏、1ヶ月分未満なら緊急対応必須です。Excel／Googleスプレッドシートで十分。会計ソフト（freee／マネーフォワード）のキャッシュフロー機能も使えます。

対策② 新加算より先に『空き枠』を埋める

『新しい加算を取ろう』『ICTを導入しよう』の前に、まず既存サービス提供枠を埋めてください。稼働率80%の事業所が新規加算（+5%）を取得しても、実質増収は『5% × 80% = 4%』。一方、稼働率を80% → 90%に上げれば、増収は+12.5%です。具体策は、①ケアマネへの月1回の御用聞き営業（FAX営業より圧倒的に効く）、②既存利用者の利用回数増加提案、③空き枠の可視化（『火曜午前』『木曜午後』と具体的に伝える）。月間売上200万円なら、年間300万円の増収が見えます。

対策③ 人員配置とシフトの『無駄』をなくす

人手不足だからと管理者・サ責が現場に出すぎていないか。常勤の過重労働と登録ヘルパーの稼働不足が同時発生していないか。訪問先が点在し移動時間が1日2〜3時間に及んでいないか。地域を絞り、登録ヘルパーのシフト希望を丁寧にヒアリングし、管理者は経営・営業に集中する――これだけで、常勤の残業を月30時間削減（年間約60万円のコスト減）も可能です。削減分を登録ヘルパーの時給アップに回せば、採用・定着にも効きます。

対策④ 算定可能な加算を、総点検する

既に要件を満たしているのに算定していない加算が、意外と多く存在します。優先チェックは、特定事業所加算Ⅰ（+20%）・Ⅱ（+10%）、初任者研修修了者（+3%）、サービス提供責任者体制強化加算（+1,000単位/月）。手順は、①現在算定中の加算を一覧化、②算定可能だが未算定の加算を洗い出し、③要件を満たす書類・体制を整備、④次月から算定開始。加算算定には事前の届出が必要なので、都道府県・市区町村の介護保険担当課に必ず確認してください。

対策⑤ 金融機関・専門家に『早めに』相談する

『もう手遅れ』になる前に、必ず外部の専門家に相談してください。相談先と内容は以下のとおりです。

相談タイミングの目安は、現預金が固定費3ヶ月分を下回ったら今すぐ／3ヶ月連続赤字なら1週間以内／来月の給与が払えない可能性があるなら今日中。一人で抱える時間を、1日でも短くしてください。

5. 規模別・生き残り戦略

小規模訪問介護（常勤換算5名／月商200万円）

サ責1名退職で特定事業所加算Ⅰを喪失、稼働率75%で年商▲360万円、現預金が固定費1ヶ月分を切るケース。打ち手は、①13週キャッシュフロー予測で資金ショート時期を可視化、②日本政策金融公庫から500万円の運転資金融資（金利1.5%）、③サ責候補（介護福祉士）を昇格させ特定事業所加算Ⅱを再取得、④ケアマネ営業を週1回ペースで継続。3ヶ月で稼働率85%まで回復した事例があります。

中規模通所介護（定員40名／月商600万円）

送迎範囲を5km圏内に絞り職員負担を軽減、機能訓練特化型プログラムを導入し個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱを算定開始、ICT記録システムで残業代を月15万円削減、処遇改善加算の再点検でベースアップ等支援加算を追加算定。月商600万円→690万円（+15%）、離職率25%→12%に改善した事例です。初期投資30万円+月額5万円、3ヶ月で投資回収。

大規模特養（定員100名／月商4,000万円）

介護ロボット・見守りセンサー導入（厚労省補助金活用で自己負担300万円）、外国人技能実習生10名受入、大規模修繕の長期借入5,000万円、事業承継準備の開始。人件費比率75%→68%、年間赤字500万円→黒字300万円へ転換した事例です。2年で投資回収、3年目から安定黒字。

6. 最終手段：M&A・事業承継という『責任ある選択』

次の状況に当てはまるなら、M&A・事業譲渡を真剣に検討してください。①後継者がいない（家族・職員ともに承継意思なし）、②現預金が枯渇し追加融資も受けられない、③職員の大量退職で事業継続不可能、④自力での経営再建が現実的でない（赤字3年以上継続）。

M&Aは『失敗』ではない。
利用者と職員の雇用を守る、
責任ある選択肢の一つです。

選択肢は、事業譲渡（M&A）／合併・経営統合／親族内承継／職員承継（MBO）／廃業・清算。成功のポイントは、早めに動く（『もう限界』になってからでは買い手がつかない）／財務状況を整理する／介護業界専門のM&A仲介を選ぶ／利用者・職員への説明を丁寧に行う、の4つです。

7. 今月中に実行すべき、3つのアクション

8. 参考資料・出典

1. 東京商工リサーチ「2025年訪問介護事業者倒産動向調査」（2026年1月8日公表）
2. 独立行政法人福祉医療機構（WAM）「令和5年度（2023年度）訪問介護経営分析参考指標」
3. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」
4. 介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」
5. 厚生労働省「処遇改善加算に関する基本的考え方／Q&A（令和7年度版）」
6. 日本政策金融公庫（融資相談窓口）
7. 中小企業基盤整備機構（経営・事業承継相談）

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